2010年03月12日

チリでまたM7・2の地震 余震か(産経新聞)

 米地質調査所によると、チリ中部で11日午前11時39分(日本時間同日午後11時39分)、マグニチュード(M)7・2の余震とみられる地震が発生した。ロイター通信が伝えた。震源地は首都サンティアゴの南西150キロで震源の深さは10キロ。首都でも揺れを感じた。

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2010年03月11日

改正過疎法が成立=支援事業を拡充(時事通信)

 3月末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法の議員立法による改正法が10日の参院本会議で、全会一致により可決、成立した。
 過疎法は、人口の減少が著しい市町村を過疎地域に指定し、元利償還費の7割が地方交付税で手当てされる過疎対策事業債(過疎債)の発行などを通じ地域を支援する内容。改正法は、これまで社会資本整備に偏っていた対象事業を、山間地の交通手段の維持や地域医療の確保などソフト事業にも広げることを盛り込んだ。 

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2010年03月10日

社民「国外」国民新「シュワブ陸上」移設案提示(読売新聞)

 政府・与党は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)を開き、社民、国民新両党がそれぞれの移設案を正式に提示した。

 社民党は米領グアムなど国外移設を第1候補とし、国民新党は米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部への移設案など2案を示した。政府はシュワブ陸上案を軸に検討する方針で、3月末までに政府・与党案を決め、5月末までに米国との交渉を終えて決着させる構えだが、米側や沖縄の反発は強く、難航が予想される。

 国民新党は、15年以内に米海兵隊が沖縄県外に撤退することを前提に、〈1〉シュワブ陸上部に1500メートルの滑走路を建設して移設〈2〉米軍嘉手納基地(嘉手納町など)との統合――の2案を提示した。移設先での海兵隊の訓練は年間6か月にとどめ、グアムや長崎県の海上自衛隊大村航空基地、静岡県の陸上自衛隊東富士演習場などに訓練を分散する沖縄の負担軽減策も盛り込んだ。

 社民党は、グアムなど国外への全面移設案を第1候補(A案)とし、海兵隊の拠点をグアムに移転して巡回部隊を日本本土で受け入れる案を第2候補(B案)、国外移設実現までの暫定措置として、沖縄を除く国内移設案を第3候補(C案)とする3段階案を提示した。国内移設の候補地は公表しなかったが、海自大村基地や佐賀市の佐賀空港など数か所を平野長官に示したとみられる。

 平野長官自身が検討している案は示されなかった。

 政府は3月末にも与党党首級による基本政策閣僚委員会を開いて政府案を決め、米国などとの正式交渉に入りたい考えだ。ただ、検討の軸となるシュワブ陸上案は、2005年の日米協議の際も検討されたが、米側が基地内の射撃訓練に支障が生じ、兵舎の移転も伴うなどとして拒否した経緯がある。

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posted by ミナト ツヨシ at 19:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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